税金対策

記帳指導・確定申告相談

建設業種は、税務署の重点調査対象になりやすい業種です。

また、政府による税制改悪は私たちの税負担をますます重いものにしています。

組合では、税制改悪を阻止する運動に取り組むと共に、組合員が適正な申告を行えるように取り組みを行っています。

例年、2月中旬から確定申告を行う個人事業所、一人親方、職人の税金相談を受け付けています。

消費税も、免税点が1000万円以下に引き下げられ、課税業者となる組合員が増えており、消費税申告も組合で相談を行っています。また、給与支払事業所の源泉税徴収事務も取り扱っています。