主な給付内容について

組合員・家族とも７割給付

組合員本人が病気などで入院し、仕事を休み収入がないとき、1日5,000円を支給。

支給日数は、

(1)年度単位で120日を限度　

(2)平成5年4月1日から通算支給日数で360日が限度。

※東建国保加入後6ヶ月後から支給対象

被保険者が出産したとき出産育児一時金として50万円を支給。
（妊娠85日以上の流産・死産を含む）

※出産費資金貸付制度（無利子）や出産育児一時金の医療機関への直接支払い制度が利用できます。

女子組合員本人が出産し仕事を休み収入がないとき、産前42日（多胎妊娠70日）、産後56日以内、1日5,000円を支給。

被保険者が死亡したとき葬祭を行う者に対し8万円を支給。

医療費の自己負担金が一定額を超えた時、超えた分を東建国保から支給。

※高額療養費の現物給付制度・高額医療費資金貸付制度（無利子）が利用できます 。

70歳未満の方が医療機関で1ヶ月に支払った窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、後で申請することにより高額療養費として払い戻していましたが、入院の場合には 「限度額適用認定証」を提示することにより、自己負担限度額までの負担ですむことになっています。

なお、「限度額適用認定証」の交付には、世帯全員分の所得を証明する書類を提出していただき、1ヶ月あたりの自己負担限度額の判定を行います。

高度な治療や手術、長期入院など一時に100万円の支払いが必要なこともまれではありません。

高額の医療費に充てる資金が必要な場合、貸付制度をご利用ください。

医療費負担を軽減するため保険診療分の医療費を払い戻す「療養付加金」制度を実施しています。

組合員本人は入院・外来（通院）で1ヶ月単位ひとつの医療機関ごとに17,500円を超えた額を払い戻し。

なお、事前に同意書を提出されている場合には、受診してから約3ヵ月後に指定のゆうちょ銀行の口座に自動振込み。

• 一定額（自己負担限度額）を超える場合は高額療養費が支給。
• 入院時食事代や公費負担(都・区・市の医療助成等)によるもの、保険診療以外のものは払い戻しの対象外。
• 療養付加金は、レセプト（診療報酬明細書）1枚単位で計算します。レセプトとは医療機関から送られてくる医療費の明細書で、「患者ごとに1ヶ月まとめて毎月1枚」作成されます。

1. 病院、診療所、調剤薬局（病院などからの処方箋により薬をもらう場合）、歯科医等は各医療機関ごと
2. 同じ病院でも入院、外来、歯科は別々 それぞれで作成されたレセプト1枚に対して、入院・通院で17,500円を超えた分が払い戻されます。