労働保険・手続き

仕事中のケガに労災保険！

労働者が仕事中にケガをしたり、仕事が原因の病気になった場合は、労災保険で治療を受けます。

健康保険を使うと、後日医療費の請求を受けることになります。一人でも労働者を雇う事業所は、労災保険への加入が義務付けられています。

労災保険の対象とならない、事業主（役員や家族従業員を含む）・一人親方は労働保険事務組合（建設組合）を通して、事業主特別加入・一人親方労災に加入して労災保険の補償を受けることができます。

労災保険では、次の給付を受けられます。

医者が治癒と診断するまで、原則全額無料で治療が受けられます。

休業中に賃金が支払われない場合、休業4 日目から働けるようになるまで、1 日につき平均賃金の8 割が支給されます。

障害補償年金や傷害補償一時金が支給されます。

遺族補償年金や遺族補償一時金、葬祭料が支給されます。

労働者が事業所を退職した時、失業補償を受給することができます。事業所は労働者を雇用したら、試用期間から雇用保険に加入する必要があります。

雇用保険料は、総支給額（賃金・交通費等）に下記の料率で算出し、労働者負担分及び事業主負担分を事業主が納付します。

手続きに必要なもの 

○労働者名簿

○印鑑（法人の場合はゴム印・代表者印）

○登記簿謄本の写し（法人事業所・3ヶ月以内のもの）

○事業主の住民票（個人事業所）

○事業の開始・実在を確認できる書類

（開始届・営業許可証・税務関係届出書類など）

1. 労災事故が発生したら組合へ報告（組合から労働災害事故報告書を送付）
2. 労働災害事故報告書をFAX送信
3. 病院へ提出する書類を組合から送付
4. 病院へ必要書類を提出