社会保険加入

社会保険加入手続きは組合へご相談を!

国土交通省直轄工事においては、下請企業まですべての事業者へ社会保険加入が求められています。今後、対象となる公共工事が増えていくことになります。

社会保険加入は、就労者のために必要なものであり、建設業においても適切に加入することが求められます。

別表に記載のとおり、事業所の形態に応じて必要な保険に加入していれば、適切な社会保険加入がなされていることになります。

国交省ガイドラインにおける「適切な保険」への加入一覧

所属する事業所

就労形態

労働保険

社会保険

事業所

の形態

常用労働者の数

雇用保険

医療保険

(いずれかに加入)

年金保険

法 人

1人~

常 用

労働者

雇用保険

・協会健保

・健保組合

・適用除外承認を受けた建設国保

厚生年金

役員等

・協会健保

・健保組合

・適用除外承認を受けた建設国保

厚生年金

個 人

事業主

5人以上

常 用

労働者

雇用保険

・協会健保

・健保組合

・適用除外承認を受けた建設国保

厚生年金

14

常 用

労働者

雇用保険

・公営国保

・建設国保

国民年金

事業主

一人親方

・公営国保

・建設国保

国民年金

 

※ガイドラインにおける「適切な保険」とは、事業主が従業員を加入させる義務のあるすべての保険

法定福利費の別枠支給を請求!

社会保険に加入するためには、納付する保険料の原資が必要です。これまで社会保険加入が進んでこなかった原因の一つに、必要な法定福利費(社会保険加入のための費用)が支払われてこなかった(請求してこなかった)面があります。

「標準見積書」の活用で、法定福利費の別枠支給を請求・要求していくことが社会保険加入のために必要です。

法人化の前に組合へご相談を!

個人事業所の皆さんが、会社設立(法人化)されるときには組合へ事前にご相談ください。

法人には適切な社会保険加入が課せられていますので、定められた期間の中で手続きを行なう必要があります。

期間を過ぎて建設国保の適用除外申請をした場合、認められずに建設国保から協会健保に加入しなければならないケースも発生しますので、会社設立を検討されるときには組合にもご相談ください。