仕事確保・職域防衛

区との提携事業等で仕事を拡大

私たち零細事業者にとって、大手住宅企業やパワービルダー等の資本力を持った事業者の町場への進出は、これまで施主と培ってきた関係を壊し、ますます仕事の場を奪われています。

 

組合では、建設職人・零細事業者の存在を地域でアピールし、「地域の仕事は、地域の職人が担うもの」という社会通念を確立するための運動に取り組んでいます。

 

現在、大田区との協力関係により、以下の事業に取り組んでいます。

建築あっせん事業

大田区産業振興課が窓口となり区民の施工相談を受け付け、区内8の建設組合で構成する「大田区建築あっせん事業連絡協議会」(略称=大田建協)で対応し、登録組合員が施工に当たります。

公共工事 (50万円以下の随意契約工事)

大田区の出先施設が直接発注できる、50万円以下の小工事(随契工事)を施工するため、「全建総連大田区小工事協力会」(略称=大小協)が受注活動を行っています。

耐震化事業

大田区の木造住宅耐震化事業に対応するため、「大田区建設組合耐震連絡会」(略称=耐震連)が、予備診断・耐震コンサルタント業務の受託事業を行なっています。

緑化相談

区民の樹木剪定や生垣造成等の緑化相談に対応するため、「大田区緑化推進協議会」(略称=緑推協)により、あっせんを行っています。